不動産マガジン

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今さら聞けない!住宅ローン控除って?

今回は住宅ローン控除について解説していきたいと思います。

※この記事の内容は2015年12月6日時点の税制の内容です。実際に控除が受けられるかどうかは税理士・税務署に確認することをおすすめします。

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住宅ローン減税とは一言で表すと

「ローンを組んで家を買ったら税金を安くしてあげるよ」という制度です。

 ただし購入する物件には一定の要件がありますのでご注意ください。

 

ポイント1.いくら安くなるのか

 それは購入される物件によって異なります。

新築の物件やリフォーム済みの物件などで売主が課税業者の場合は10年間で最大400万円控除が受けられます。“最大”400万円とはどういうことでしょうか。

それはローンを組み、年末にいくらローンの残高があるかによって変わります。 

購入してから10年間、年末のローン残高が4000万円以上をキープした方は最大の恩恵を受けることができます。

 

個人の売主から土地を購入してハウスメーカーなどで家を建てる場合もこの4000万円の限度が適用されます。

 

ポイント2.個人が売り主の場合は上限200万円になる

 中古住宅の場合ほとんどは売主が個人の方です。その場合は控除の上限が上記の10年間で400万円でなく10年間で200万円になりますのでご注意ください。

 

ポイント3.控除が受けられる住宅の要件

 全ての物件で控除を受けられるわけではありません。

購入する物件が下記に該当している必要があります。

 ざっとまとめると下記の内容になります。

・購入後半年以内に住むこと

・床面積が登記簿で50㎡以上であること

・耐震性能を有していること

 →木造の戸建は築20年以内・マンションなどコンクリート造の場合は築25年以内であること

※築年数が上記を超えている場合は“耐震基準適合証明書”を取得できれば大丈夫です。

 

ポイント4.いくら控除が受けられるかチェックするには

 三井住友信託銀行のローンシミュレーションを使うと償還表が確認できます。

例えば3000万円を35年、金利0.6%で借りた場合は下記の償還表になります。

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この1年目から10年目までの一番右の返済残高合計の1%が控除されるとお考え下さい。

売主が課税業者の場合は上限が400万円のため、約264万円(千円以下切り捨てで計算しています)、売主が個人の場合は上限の200万円が10年間で控除を受けられる合計額になります。

三井住友信託銀行のシミュレーションはこちら

www.smtb.jp

 

ポイント5.恩恵を最大に受けるためには

 「5000万円の物件を買うのに売主が個人で控除が2000万円までしか受けられない」という方は夫婦で収入があればペアローンを利用し、夫2,500万円・妻2,500万円というような配分にすればより多く控除を受けられます。

住宅ローンを2本組むとその分事務手数料・印紙代・抵当権設定の登記費用が掛かりますが十分元は取れるでしょう。

 

ポイント6.注意点

諸費用ローンやリフォームローンは原則対象となりません。

年収3000万円を以上の方は利用できません。

ローンの償還期間が10年以上ないと利用できません。

お買い替えをされる方で居住用の3000万円の控除を受けている方は一定期間住宅ローン控除が利用できません。

その他条件については下記をご参照ください。

sumai-kyufu.jp

 

 

さらに詳細について知りたいという方は是非下記のURLも参考にしてみてください。

sumai-kyufu.jp